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以下の契約約款およびプライバシーポリシー、クッキーポリシーに同意の上お進みください。
契約約款
SurveynoteX契約約款
お客様は、SurveynoteX（サーベイノートクロス）（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたり、本契約約款（以下「本契約」といいます。）に同意いただいた場合に限り、本サービスをご利用いただけます。
第1章　総則
第1条（約款の適用および優先関係）
1. 本契約は、株式会社インターシステムズ（以下「当社」といいます。）が提供するSurveynoteX（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社とお客様との間における本サービスの一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は、本約款に基づき、本サービスを提供します。
3. 同一項目について本契約の規定と個別の利用契約の規定に差異がある場合は、当該規定については個別の利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本契約において使用する用語の意味は、以下各号に定めるところによるものとします。
1. 本サービス
ソフトウェア・ハードウェア等の各種情報システム資産を、月額課金等のサービス料金体系にてインターネット等のネットワークを通じてお客様が利用できるパブリッククラウドサービスをいいます。
2. サービス利用契約
本サービスの利用を希望するお客様と当社との間で締結される契約をいいます。サービス利用契約は、当社所定の方法による申し込みと、本契約その他これらが参照する文書により構成されます。
3. お客様
当社がサービス利用契約に基づき本サービスを提供する相手方をいいます。
4. 利用責任者
本サービスの利用に関し、お客様内部で当社との連絡・確認・申請等の窓口となる者をいいます。利用責任者は、契約上の責任者であり、システム上のアクセス権限とは別に定められるものとします。
5. 協力会社
お客様と継続的な業務委託、請負、調達、施工等の契約関係を有する法人または個人事業者をいいます。なお、法人格の有無や実態にかかわらず、お客様とは別の独立した事業体として扱われます。協力会社は、お客様の協力会社への調査依頼に基づき、本サービス上で実務を実行するため、本サービスを別途契約するものとします。協力会社の登録は、利用責任者が当社所定の方法により申請するものとし、当社が承認した場合に限り、本サービス上で実務を行うことができます。
6. 販売代理店
当社との販売代理店契約に基づき、本サービスの紹介、販売、請求、回収、お客様対応その他の関連業務を、当社に代わって行うことにより、お客様との円滑な取引を支援する第三者をいいます。
7. 利用人数
本サービスを利用する人数をいいます。
8. ログインID
お客様およびその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。当該IDは、メールアドレスまたは当社が指定する記号等の識別子のいずれかにより構成され、ログイン時の認証に使用されます。
9. パスワード
ログインIDと組み合わせて、お客様とその他の者の本人性を識別するために用いられる符号をいいます。
10. お客様設備
本サービスの提供を受けるためにお客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアのことをいいます。
11. 本サービス用設備
本サービスをお客様に提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアのことをいいます。
12. 本サービス用設備等
本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の総称をいいます。
13. 営業日
土日祝日、その他年末年始等の当社の休業日を除いた当社営業日をいいます。なお、営業日のサポート対応時間は原則として午前9時から午後5時までとします。
14. 本サービス・トライアル利用
サービス利用契約締結の前に、当社が別途定める期間に限り、本サービスを無償で利用（以下「トライアル利用」といいます。）できることとします。
第3条（通知方法）
1. 当社からお客様への通知は、サービス利用契約に特段の定めのない限り、電子メールまたは書面による通知方法、あるいは当社のウェブサイト上に通知内容を掲示する方法など、当社が適切と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲示の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信時または当該通知内容が当社のウェブサイトへ掲載された時からその効力を生じるものとします。
第4条（権利義務譲渡の禁止）
いずれの当事者も、相手方の書面による事前の承諾なくして、サービス利用契約に基づく自らの権利および義務を第三者に譲渡若しくは承継し、または担保に供する行為をしてはならないものとします。
第5条（契約当事者間の関係）
当社およびお客様は互いに独立した契約者であり、サービス利用契約は、当社とお客様の間にパートナーシップ、合弁、雇用、フランチャイズまたは代理店の関係を作り上げるものではありません。当社およびお客様のいずれも、サービス利用契約に別途の明示規定がある場合を除いて、相手方を拘束する権限を有することなく、または、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、相手方の代理人として責務を発生させることはできないものとします。
第6条（商標等の使用）
1. 当社は、お客様の書面による事前の承諾が得られた場合に限り、当社のウェブサイトまたはその他の当社のマーケティング資料等において、お客様との取引関係の存在を示し、お客様の事業内容を簡潔に紹介することができるものとし、この場合、お客様の承諾の範囲でお客様の商号および商標を使用することができるものとします。
なお、当社は、お客様の商号および商標に関する権利がお客様のみに帰属することにつき異議を唱えないものとします。
2. お客様は、当社の書面による事前の承諾が得られた場合に限り、お客様のウェブサイトまたはその他のお客様のマーケティング資料等において、お客様が当社の本サービスを利用している旨を示すことができるものとし、この場合、当社の承諾の範囲で当社の商号および商標を使用することができるものとします。
なお、お客様は、当社の商号および商標に関する権利が当社のみに帰属することにつき異議を唱えないものとします。
第7条（反社会的勢力の排除）
1. 当社およびお客様は、次の各号に掲げる事項について表明し、保証するものとします。
(1) 自己および自己の再委託先若しくは調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成16年10月25日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下、「反社会的勢力」といいます。）でないこと、および反社会的勢力でなかったこと。
(2) 自己の取締役、監査役およびこれらに準ずる役員ならびに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力でなかったこと。
(3) 反社会的勢力を利用しないこと、および利用していないこと。
(4) 反社会的勢力に対して資金等の提供または便宜の供給などを行わないこと、および行っていないこと。
(5) 第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと。
(6) 自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）およびこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。
2. 当社およびお客様は、自己が前項各号のいずれかに違反した場合、またはその恐れがある場合、相手方に対し直ちに報告するものとします。
第8条（準拠法）
サービス利用契約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法令等に基づいて解釈されるものとします。
第9条（協議・管轄裁判所）
サービス利用契約に定めのない事項、またはサービス利用契約の解釈につき疑義が生じた事項については、お客様・当社両者信義誠実の原則に基づき協議のうえ、解決を図るものとします。万が一協議が整わず、サービス利用契約上の紛争について訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条（完全合意）
サービス利用契約は、本サービスの利用に関する両当事者間の完全な合意を構成し、書面または口頭を問わず、本契約成立前のその他の合意に優先します。
第2章　契約の成立等
第11条（サービス利用契約の成立）
1. 本サービスの利用申し込みは、お客様が申し込み対象となる本サービスの内容を特定し、必要な手続きをすることにより成立するものとします。
2. 前項の申し込みに対して当社が承諾したときに、当社とお客様の間にサービス利用契約が成立するものとします。
3. 第1項の申し込みに対して、当社がお客様に対して手続きの不備その他の異議を通知した場合は、お客様は、再度申し込みをするものとします。
4. 本条項に基づき成立するサービス利用契約は、申し込み対象となる本サービスに関して既に注文書等の取り交わしがなされている場合はそれに代わるものとし、サービス利用契約の成立により当該注文書等の本サービスに関する部分はその効力を失うものとします。
5. 当社と競合関係にある企業、団体またはその関係者は、本サービス利用契約を申し込むことはできません。当社は、当該申し込み者が競合関係にあると判断した場合、当該申し込みを承諾せず、または承諾後であっても当該申し込みを取り消すことができるものとします。
第12条（契約期間等）
1. サービス利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、サービス利用契約が成立した日（成立したとみなされる場合を含みます）から、お客様が本サービスの利用を終了した日までとします。
2. 契約期間の単位は、1か月または1年とし、第39条（中途解約）または第40条（解除）に該当しない限り、契約は自動的に更新されます。
3. これを承諾した場合は、その指定日に契約期間が開始されるものとします。
第13条（初期導入作業）
1. 本サービスの開始にあたり、当社はお客様と作業内容を確認のうえ、必要な初期導入作業を実施するものとします。
2. お客様は、当社が別途定めたSurveynoteX価格表（以下「価格表」といいます。）に記載された範囲において、初期導入作業およびオプションの依頼を申請することができます。
3. 当社がこれを承諾した場合には、当該作業を実施するものとします。
4. お客様は、当社に対して初期導入作業の対価（以下、「初期費用」といいます。）およびこれにかかる消費税等を、当社指定の金融機関口座への振込により支払うものとします。なお、特段の定めがない限り、初期費用は利用月の翌月末営業日までに支払うものとし、振込手数料その他の支払に必要な費用はお客様の負担とします。
5. 本サービスのトライアル利用にあたっては、初期費用は発生しないものとします。
第14条（トライアル利用）
1. お客様は、本サービスについて、当社が別途定める期間（以下「トライアル期間」といいます）に限り、無償で利用することができます。
2. トライアル期間は、原則としてトライアル利用開始日から1か月間とします。
3. トライアル期間中は、本契約の他の定めにかかわらず、以下の条件が適用されます。
(1) 当社は、本サービスの完全性、有用性、継続性について一切保証しないものとします。
(2) 当社は、トライアル期間中に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
(3) 第48条（サービスレベル）は適用されないものとします。
(4) 当社は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することができるものとします
4. トライアル期間終了後、お客様が本サービスの利用を継続する場合には、 当社所定の方法により改めて利用申込を行い、当社がこれを承諾することにより、本契約に基づく有償契約が成立するものとします。
第3章 サービス
第15条（本サービスに関する了承事項）
1. お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第46条（不可抗力および免責）第2項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない事由により本サービスに不具合が生じる場合があること。
(2) 当社に起因しない不具合については、当社は責任を負わないものとします。
2. 次の事項については、サービス利用契約において明示的に追加されている場合を除き、お客様に対して提供対象外となるものとします。
(1) 本サービスの提供に使用しているソフトウェアおよびハードウェアに関する技術的な問い合わせや障害対応等。
(2) 本サービスに係るデータの内容等に関する問合せ。
3. お客様は、本サービスの利用に関する知的財産権その他の権利が、当社または当社の取引先に帰属することを了承し、これらの権利はお客様に移転せず、利用に必要な範囲でのみ許諾されるものとします。
4. 当社は、本サービスの使用状況について監査を行うことができるものとします。
お客様は、当社による監査に対し、合理的な範囲で協力し、必要な情報を無償で提供するものとします。
第16条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、サービス利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。ただし、日本法人に所属する者が海外出張その他の一時的な滞在において本サービスを利用する場合、または当社が個別に承認した場合はこの限りではありません。 海外利用に伴う法令対応はお客様責任となります。
第17条（再委託）
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第33条（機密保持）および第34条（個人情報の取扱い）に加え当該再委託業務遂行についてサービス利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第18条（サービス提供の停止）
1. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。なお、緊急の場合で事前通知が困難な時は、事後速やかに通知します。
(1) 本サービス用設備等の故障、点検により保守を行う場合
(2) 運用上または技術上の理由で止むを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、お客様が第40条（解除）第1項各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
3. 当社は、前各項に定める事由により本サービスの提供が中断または停止された場合であっても、これに起因してお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、サービス提供時間中において本サービスの提供が継続的に不能となった場合、当該障害の内容および影響範囲に応じて、合理的な範囲で利用料の減額または返金等の対応を行うことがあります。ただし、当該対応の有無および内容は当社の裁量によるものとし、トライアル利用は除くものとします。
第19条（本サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします
(1) 廃止日の3カ月前までにお客様に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部を廃止する場合で、有償契約にて既に支払われている「利用料」（第20条（対価）第1項にて定義します）がある場合、合理的な範囲で返金等の対応を行うものとします。
第4章　料金等
第20条（対価）
1. 本サービスの対価（以下、「利用料」といいます。）は、当社が別途定める「SurveynoteX 価格表」（以下「価格表」といいます。）に従い、お客様が申請した契約内容に応じて発生するものとします。
2. 利用料には、初期費用、通常ライセンスプラン、その他当社が定めるオプション費用を含むものとします。
3. 利用料には、消費税その他の法定の税金が加算されるものとします。
4. 契約期間中に価格表の変更が必要となった場合には、当社はお客様に事前に通知し、これを変更するものとします。変更後の価格表は、当社が定める反映日以降に適用されるものとします。
5. トライアル利用については、利用料は発生しないものとします。
第21条（サービス利用プラン）
1. 本サービスには、ソロ、ベーシック、スタンダード、プロおよびプレミアムの各プラン（以下「利用プラン」といいます。）があり、その内容および利用料金等は当社が別途定める価格表によります。
2. お客様は、いずれかの利用プランを選択し、サービス利用契約を申し込むものとします。
第22条（支払条件、方法）
1. お客様は、利用料及びこれにかかる消費税等を、当社または当社が指定する販売代理店（以下「当該販売代理店」といいます。）の指定口座に振込、またはその他当社が定める方法により支払うものとします。
2. 支払期日は、特段の定めがない限り次の通りとし、振込手数料等の支払いに直接必要な費用は、お客様の負担とします。
(1) 1か月契約の場合：毎月、利用月の翌月末営業日まで
(2) 1年契約の場合：毎年、契約開始月の翌月末営業日まで
3. 当社は、契約開始時および契約期間中において、利用料に関する請求書を、当社または当社が指定する代理店を通じて、電子メール等の方法によりお客様に送付するものとします。
4. お客様は、請求書の記載内容に疑義がある場合、請求書送付日から7日以内に当社に通知するものとします。通知がない場合、当該請求内容は承諾されたものとみなします。ただし、請求書が未着であることが合理的に認められる場合を除きます。
5. なお、当該販売代理店を通じて契約・支払を行う場合には、当社の責任において、当該販売代理店が請求・回収業務を代行することがあります。
6. 契約期間中にお客様が中途解約を行った場合であっても、既に支払われた利用料について返金は行わないものとします。
第23条（遅延損害金）
お客様が請求書に記載された支払期日を経過しても利用料を支払わない場合には、当該支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数について、年14.6%（月1.2%相当）の 割合で算出した額を遅延損害金として、当社または当該販売代理店に対して支払うものとします。また、支払遅延が継続する場合、当社は、サービス提供の停止または契約の解除を行うことができるものとします。
第5章　お客様の義務等
第24条（自己責任の原則）
1. 本サービスを利用して行うお客様の行為に起因して、お客様または当社に対して第三者から何らかの請求・異議等が申し立てられた場合、お客様は自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとします。なお、この場合において当社に生じた損害（当社が負担した合理的な額の弁護士費用を含みます）について、お客様は当社に対して賠償する責を負うものとします。
2. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。以下同様）情報、データ、コンテンツ等は、お客様の責任で提供または伝送されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第25条（利用責任者）
1. お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第11条（サービス利用契約の成立）所定の手続きにおいて当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. お客様は、申し込み時の利用責任者に変更が生じた場合には、その旨を当社に通知するものとします。
3. 前1・2項にかかわらず、販売代理店を通じて本サービスを利用する場合は、本サービスに関する当社との連絡・確認等（お客様からの問い合わせ等を含む）は、原則として当該販売代理店を通じて、利用責任者に対して行うものとします。また、利用責任者に変更が生じた場合も、原則として当該販売代理店を通じて、当社に通知するものとします。
第26条（アクセス権限者）
1. お客様は、本サービスの利用に際し、マネージャー、ユーザーおよびパートナー（以下「アクセス権限者」という。）を指定するものとします。なお、協力会社はお客様とは別の独立した事業体として扱われます。
2. アクセス権限者の権限および役割は、次の各号のとおりとします。
(1) マネージャー
マネージャーとは、本サービスの利用に関してお客様内部で案件を統括する者をいいます。マネージャーは、ログインIDの管理、協力会社の登録・管理、調査依頼・調査完了および調査完了の承認、利用状況の確認、担当者の変更・更新その他の運用管理を行うものとします。
(2) ユーザー
ユーザーとは、マネージャーの付与する権限の範囲内で担当案件を遂行する者をいいます。ユーザーは、自身のログインIDの管理、プロジェクトの登録・編集・利用、成果物の作成、協力会社との連携その他必要な業務を行うものとします。
(3) パートナー
パートナーとは、協力会社に所属し、担当案件に参加する者をいいます。パートナーは、マネージャーの付与する権限の範囲内で、プロジェクトの利用、成果物の提出、連携業務その他の実務を行うものとします。
第27条（本サービス利用のための設備設定、維持）
1. お客様は、自己の責任と費用をもって、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. お客様は、本サービスを利用するのに必要な電気通信事業者等の電気通信サービスを自己の責任と費用をもって調達し、お客様設備をインターネットに接続するものとします。
3. お客様設備または前項に定めるインターネット接続に不具合があることによって本サービスの提供が不可能となった場合、これによってお客様に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守・運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供または伝送する情報、データ、コンテンツ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第28条（ログインIDおよびパスワード）
1. お客様は、ログインIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩しないよう、パスワードの適宜変更を含めて厳重に管理するものとします。ログインIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のログインIDおよびパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様により為されたものとみなします。
2. 第三者がお客様のログインIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は、当社との関係においてお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意または過失によりログインIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. お客様は、本サービスのログインIDを、お客様自身またはお客様の管理下にある者（社員、業務委託者、協力会社の常駐者等）に限り利用させるものとし、当該IDの管理について一切の責任を負うものとします。
なお、協力会社であっても、お客様の管理下にない者に本サービスを利用させる場合には、別途本サービスの契約、または利用人数の変更が必要となります。
4. 本サービスのログインIDおよびパスワードは、お客様自身で発行・付与することができるものとします。ただし、作業依頼時にはオプションで作成もします。
ログインIDの付与日をもって、原則として利用開始日とし、お客様への提供が完了したものとみなします。
第29条（契約者以外の第三者による利用の制限）
1. 本サービスは、サービス利用契約を締結したお客様の管理下にある者に限り利用できるものとし、お客様以外の協力会社（関連会社、取引先、外注先等）への利用提供は、原則として認められません。
2. お客様は、第26条（アクセス権限者）第2項第3号に定めるパートナーに該当する協力会社については、当社所定の手続により当社の承諾を得た場合に限り、契約者が取得したライセンス数の範囲内で本サービスを利用させることができます。
3. 前項に基づき協力会社が本サービスを利用する場合、お客様は当該協力会社の利用について自己の利用とみなされることを承諾し、当社に対して一切の責任を負うものとします。
4. 当社は、お客様に対し、当該協力会社の利用状況に関する報告を求めることができ、お客様はこれに誠実に対応するものとします。
5. お客様が当社所定の手続により協力会社等の利用分を含めたライセンス数を申請・取得している場合には、当該協力会社等がお客様のライセンスを用いて本サービスを利用することを妨げるものではありません。ただし、協力会社等が当社と別途サービス利用契約を締結している場合は、この限りではありません。
第30条（禁止行為）
1. お客様は、以下各号の行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行わないものとします。なお、禁止行為が為されたことにより当社に発生した損害および当社が当該禁止行為を排除等するために要した費用（当社が負担した合理的な額の弁護士費用を含みます）について、お客様は当社に対して賠償する責を負うものとします。
(1) 当社若しくは再委託先その他の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの全部または一部を、第三者に対して譲渡、貸与、転売、再使用許諾、その他の方法により利用させる行為
(3) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の方法により解析する行為、改ざん、不正アクセスまたは消去する行為
(4) サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(12) 本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(13) 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
(15) 当社と競合関係にある企業、団体またはその関係者が、本サービスを調査、分析、比較その他競合目的で利用し、または利用を試みる行為
(16) 本サービスを攻撃、脆弱性の探索、過度な負荷を与える行為、またはセキュリティ侵害を目的とした不正な利用を行う行為、またはそのおそれのある行為（当社の事前の承諾を得た場合を除きます）
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為が為されたことを知った場合、または該当する行為が為されるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、お客様の行為またはお客様が提供または伝送する情報、データ、コンテンツ等を監視する義務を負うものではありません。
4. お客様が第1項各号所定の禁止行為を行い、当社が当該違反を通知したにもかかわらず、当該違反が通知日から7日間経過後も是正されない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止し、またはサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第6章　当社の義務等
第31条（善管注意義務）
当社は、契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第32条（本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供に使用する設備、システム等について障害があることを知ったときは、速やかにお客様にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に使用する設備、システム等に障害があることを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理または復旧に努めるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に使用する設備、システム等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスの提供に使用する設備、システム等に不具合が発生したときは、お客様および当社はそれぞれ速やかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
5. 前項の障害が、当社の責に帰すべき事由によるものである場合、当社は、合理的な範囲でお客様に対し、対応状況を報告するものとします。
6. 障害の原因が、不可抗力または当社の管理外の事由またはトライアル利用中による場合、当社はその責任を負わないものとします。
第7章　機密情報等の取扱い
第33条（機密保持）
1. お客様および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・販売上その他業務上の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾がない限り第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
また、お客様および当社は、サービス利用契約上の権利の行使および義務の履行以外の目的に機密情報を使用してはならないものとします。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報については、お客様および当社の何れも本条に定める機密保持義務を負わないものとします。
(1) 開示の時点で既に公知・公用の情報、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知・公用の情報となった情報
(2) 開示の時点で既に相手方が保有していた情報
(3) 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(4) 相手方から開示された情報によらず、独自に開発した情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
(6) 法令により開示することが義務付けられた情報
3. 契約期間の満了または解除・解約によるサービス利用契約の終了後、当社およびお客様は、法令等に基づく保存義務がある場合を除き、相手方の機密情報のすべてを返還、破棄または消去するものとし、当該機密情報のコピーを作成し、または保持してはならないものとします。なお、保存義務がある場合であっても、保存期間満了後は速やかに返還、破棄または消去するものとします。
第34条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスを実施する際に個人情報の収集を行う場合には、お客様に対し事前にその目的・利用範囲を明示し、当該個人の同意を得た目的・利用範囲内でのみ利用するものとします。
2. 当社は、本サービスを実施する際に、自己の取扱う個人情報を厳正な管理の下で保管し、取扱う個人情報への不正アクセス・紛失・改ざん、および漏洩などに対して、適切な予防ならびに是正措置を実施するものとします。
3. 当社は、本サービスを実施する際に、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するものとします。
第8章　契約の変更等
第35条（約款の変更）
1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、その他合理的な必要性が認められる場合に限り、本契約の内容を変更することがあります。変更後の本契約は、以下に定める通知手続を経た上で適用されるものとします。
2. 当社が契約約款を変更する場合は、変更内容および適用開始日を、電子メールまたは当社ウェブサイト上の告知により、書面（電子的手段を含む）で通知します。
3. 前項の通知は、適用開始日の5営業日前までに行うものとします。通知日から適用開始日までの期間において、お客様が変更内容に異議を申し立てることができます。異議がない場合、変更後の契約約款が適用されるものとします。
第36条（サービス内容の変更）
当社は、サービスの品質向上、機能追加、運用合理化その他の理由により、本サービスの内容を変更することがあります。変更によりお客様の利用環境に影響が生じる場合は、当社は合理的な範囲で事前に通知し、影響を最小限に抑えるよう努めます。なお、当該変更に伴い利用料が変更される場合は、第35条（約款の変更）および第37条（契約内容の変更）の定めに従うものとします。
第37条（契約内容の変更）
お客様は、当社所定の方法により、利用プランの変更（アップグレードまたはダウングレード）を申請することができます。当社が当該申請を承認した場合、変更後のプランは、原則として当社が定める反映日以降に適用されるものとし、当該反映日以降の利用料は、変更後のプランに基づくものとなります。当該申請がお客様と販売代理店との契約に基づくものである場合は、当該販売代理店を通じて申請いただくものとします。
第38条（契約者地位の承継）
1. お客様が合併、会社分割、事業譲渡その他の理由により本契約上の契約者地位を第三者に承継させる場合は、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。
2. 前項に違反して契約者地位の承継がなされた場合、または当社が承継先の信用状況、事業内容、契約履行能力等を勘案し、本サービスの提供を継続することが困難であると合理的に判断した場合、当社はサービス利用契約を解除することができるものとします。
第9章　契約の終了
第39条（中途解約）
1. お客様は、当社所定の様式により当社へ解約申請を行う事で、本サービスを中途解約することができます。
2. 解約申請は、解約希望月の前月末までに行うものとし、この期間を過ぎて申請された場合は、申請月の翌月末での解約となります。
3. 中途解約が行われた場合であっても、既に支払われた利用料は返金されないものとします。
4. 解約後も、お客様は解約日までに発生した利用料その他の債務を履行する責任を負うものとします。
5. 当社は解約日以降、お客様情報、データを削除するものとします。
第40条（解除）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの通知・催促を要せず、サービス利用契約の全部または一部を解除することができ、その解除日をもってサービス利用契約は終了するものとします。
(1) サービス利用契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務の履行をしないとき
(2) 支払停止・支払不能・債務超過に陥ったとき、強制執行・仮差押・仮処分・公売処分・租税滞納処分・競売を受けたとき
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、私的整理（事業再生ＡＤＲを含みます）開始の申立てがあったとき
(5) 監督官庁から営業の許可、登録の取り消し、または停止処分を受けたとき
(6) 資本減少、営業の廃止若しくは変更、解散したとき、または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(7) 第7条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(8) 第30条（禁止行為）第1項各号のいずれかに該当したとき
(9) 前各号の他、信用状態に不安を生じたと判断されたとき
(10) サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき
2. お客様は、前項各号によりサービス利用契約が解除された場合において、金銭債務については期限の利益が喪失するものとし、直ちに当該債務の全額を支払わなければならないものとします。
3. 当社は、お客様による本サービスの利用が、契約違反、支払遅延、第三者への迷惑行為その他当社の運用に重大な支障を及ぼすと当社が判断した場合、契約の解除に至る前段階として、合理的な範囲でお客様のアカウントを一時的に停止することがあります。当該停止の期間、範囲、再開条件等は、当社の判断により個別に定めるものとします。
第41条（契約終了後の措置）
1. お客様は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供を受けた本サービスに関する資料を速やかに当社に返還、破棄または消去するものとします。
2. 当社は、お客様のサービス利用契約が終了した場合、終了日の翌日からお客様のアカウントを停止します。また、本サービス用設備に記録された資料等のうち、当社が保管を継続する必要がないものについては、当社の責任において破棄・消去します。
3. 当社は、契約終了後にお客様が本サービスを利用したことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第42条（余後効）
サービス利用契約が契約期間満了または解除・解約により終了した場合といえども、本契約第4条（権利義務譲渡の禁止）、第8条（準拠法）、第9条（協議・管轄裁判所）、第10条（完全合意）、第24条（自己責任の原則）、第30条（禁止行為）、第33条（機密保持）、第34条（個人情報の取扱い）、第41条（契約終了後の措置）、第43条（損害賠償）、第46条（不可抗力および免責）の規定はなお有効に存続するものとします。
但し、第33条（機密保持）の規定は、サービス利用契約終了後5年間有効に存続するものとします。
第10章　損害賠償等
第43条（損害賠償）
お客様が本サービスを使用したことにより発生したお客様又は第三者の損害によっては、その原因のいかんにかかわらず、お客様が一切の責任を負うものとし当社は責任を負いません。お客様は、本サービスを利用したことにより当社に損害を与えた場合、当社が被った損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償する責を負うものとします。
第44条（第三者の権利侵害）
1. 当社は、本サービスの提供または利用が第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれがあることが判明した場合、速やかにお客様にその事実を通知するとともに、自らの責任と負担においてその解決を図るものとします。
2. 前項に定める第三者の権利侵害に関する異議等が第三者からお客様に対して申し立てられた場合、お客様が以下の条件を満たすことを前提として、当社は自らの責任と負担においてその解決を図るものとします。
(1) 当該異議等の事実を遅滞なく当社に書面で通知すること
(2) 当該異議等の解決に必要な権利を当社に付与すること
(3) 当社の求めに応じ、当該異議等の解決に協力すること
3. 債務不履行、不法行為その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関連して当社がお客様に対して負う損害賠償責任は、当社の責に帰すべき事由によりお客様に現実に生じた通常の直接損害に限られるものとし、間接的、派生的、偶発的、特別損害および逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。
4. 当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害賠償事由が生じた月の利用料相当額とします。
5. ただし、当社に故意または重大な過失があった場合、または当社が第33条（機密保持）、第34条（個人情報の取扱い）に違反したことにより損害が生じた場合には、前項の賠償範囲および金額の上限は適用されないものとします。
6. 本条は、本サービスにおける第三者の権利侵害に関する当社の責任の全てを定めるものとします。
第45条（第三者からの請求）
お客様は、本サービスの利用に起因して、第三者から当社に対して請求、異議、訴訟等がなされた場合、誠実に対応し、自己の責任と費用によりこれを処理・解決するものとします。当社が当該第三者対応に要した費用（合理的な弁護士費用を含みます）については、お客様が負担するものとします。
第46条（不可抗力および免責）
1. いずれの当事者も、天災地変、戦争、騒乱、暴動、伝染病・感染症、法令改正、電気通信障害その他当社の合理的な制御を超える不可抗力、または当事者の責に帰すことのできない事由により、本サービス利用契約上の債務を履行できなかった場合、または履行が遅れた場合には、何らの責任も負わないものとします。ただし、債務の履行が遅れた当事者は、以下の対応を行うものとします。
(1) 相手方に対して、当該事由を速やかに通知すること
(2) 当該債務の履行に向けて、商業的に合理的と認められる範囲での努力を尽くすこと
2. 当社は、以下に例示する事由に起因してお客様に損害が発生した場合、当該損害について責任を負わないものとします。
(1) コンピュータウィルス対策ソフトについてウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入
(2) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタック、通信傍受
(3) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
(4) お客様の指図・指示等に従って当社が実施した業務に起因して発生した損害
(5) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(6) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(7) 当社の制御の及ばない事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(8) お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
(9) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(10) 第18条（サービス提供の停止）に基づき、当社がサービス利用契約の全部または一部を解約したことによりお客様に発生した損害
(11) その他、当社の責に帰すことができない事由
3. 本条は、当社が誠実にサービスを提供することを前提とし、お客様の理解と協力のもと、責任の範囲を定めるものです。
第47条（情報セキュリティ）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、適切な技術的および組織的安全管理措置を講じ、第三者による不正アクセス、情報漏えい、改ざん、滅失または毀損の防止に努めるものとします。
2. 当社は、本サービスに係るデータについて、当社所定の方法により定期的にバックアップを実施します。ただし、バックアップデータの完全性および復旧可能性を保証するものではありません。
3. 当社は、情報セキュリティインシデントが発生した場合、合理的な範囲で速やかにお客様へ通知し、必要な対応を協議のうえ実施するものとします。
4. お客様は、本サービスの利用に際し、適切なアクセス管理、端末管理、パスワード管理その他の安全管理措置を講じるものとします。
第48条（サービスレベル）
1. 本サービスの提供に関する品質、可用性、応答時間その他のサービスレベルについては、別途当社が定める仕様またはガイドライン（以下、「サービスレベル指標」といいます。）に従うものとします。
2. サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
3. サービスレベル指標は、サービス利用契約で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
4. 当社は、本サービスに関する問い合わせに対して、商業的に合理的と認められる範囲で対応するものとします。ただし、対応時間、方法、内容等については、当社の判断により適宜定めることができるものとします。
以上
附則
本契約約款は、2026年5月11日より施行する。
サービスレベル指標
1. サービスの種類および内容
本サービスは、お客様に対し、以下の機能を提供するものとします。
(ア) 基本サービス
損傷記録および関連情報の登録・編集・集計機能
(イ) オプションサービス
凡例設定、操作説明、図面登録、データ復元その他の拡張機能に関する支援および提供
なお、海外からの利用については、通信環境その他外部要因により、国内利用時と同等のサービス品質を保証するものではありません。また、トライアル利用期間中については、契約約款第14条（トライアル利用）の定めを優先するものとし、本サービスレベル指標は適用されないものとします。
2. サービス提供時間
本サービスは、原則として24時間365日提供されるものとします。
ただし、定期メンテナンス等により一時的に停止する場合があります。
3. サポート対応
(ア) 対応内容
① 利用方法に関する利用責任者または当社が認めたユーザーからの問い合わせへの対応
② 障害発生時の切り分けおよび復旧支援
(イ) 対応時間
月曜〜金曜（土日祝・当社休業日を除く）　9:00〜17:00
(ウ) 連絡先
本サービスレベルに関する通知・連絡は、以下の窓口宛てに電子メールにて行うものとします。
株式会社インターシステムズ（乙）
担当部署：ソリューション事業部
メール：surveynotex@intersys.co.jp
4. 稼働率保証
本サービスの月間稼働率は、99.9%以上（原則24時間365日）を目標として運用するものとします。稼働率が未達となった場合は、お客様へ報告を行い、必要に応じて合理的な範囲で対応を協議します。
5. 障害対応時間（RTO/RPO）
重大な障害が発生した場合、以下を目安として対応します。
(ア) 復旧目標時間（RTO） ： 4時間以内
(イ) データ復旧目標点（RPO） ： 24時間以内（毎日夜間にバックアップ取得）
6. セキュリティ対策
当社は、以下の措置を講じるものとします。
(ア) SSLによる通信暗号化
(イ) サーバ証明書の発行
(ウ) ウイルスチェックの実施
(エ) ファイアウォールによる外部遮断
(オ) Webアプリケーションファイアウォール（WAF）による攻撃検知および防御
(カ) ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されたクラウド基盤を利用しており、同基盤が提供する免震構造・火災対策・電源管理・入退室管理・24時間監視体制等の物理セキュリティに準拠しています。
(キ) 当社は、プライバシーマーク（Pマーク）およびISMS（ISO/IEC 27001）を取得しており、当社の事業運営における情報管理体制を整備しています。
※ 不正アクセス対策の一環として、当社は特定の国・地域・IPアドレスからのアクセスを制限する場合があります。
7. 脆弱性診断および第三者監査
当社は、サービスの安全性および信頼性を継続的に確保するため、以下の措置を講じます。
(ア) 定期的な脆弱性診断の実施（対象：アプリケーション、ネットワーク、クラウド構成）
(イ) 必要に応じた第三者機関によるセキュリティ監査の受診
(ウ) 診断・監査結果に基づく改善対応の実施および記録管理
※ 診断・監査の頻度および対象範囲は、サービス提供状況および技術的要請に応じて適宜見直されます。
本条に定める対応は、お客様の安心と信頼を守るための基盤として、継続的に見直し・強化されます。
本資料は、株式会社インターシステムズが提供する製品仕様をもとに、運用および利用環境に即して再構成されたサービスレベル指標です。
※本資料は、契約約款に付随する公式なサービスレベル指標として位置づけられます。再利用・転載はご遠慮ください。
Copyright © SurveynoteX / 株式会社インターシステムズ
プライバシーポリシー/クッキーポリシー
株式会社インターシステムズ
個人情報保護管理者　上野俊昭
（連絡先は下記の窓口と同じです）
SurveynoteXプライバシーポリシー
株式会社インターシステムズ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するSurveynoteX（サーベイノートクロス）（以下、「本サービス」といいます。）において、プライバシーの適切な保護の重要性と社会的責任を十分に認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守いたします。
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1. 適用範囲 本プライバシーポリシーは、本サービスに関する全てのサービスに適用されます。別途にサービス別のプライバシーポリシーまたは個別利用規約等（以下、「個別規約」といいます。）において、お客様情報の取り扱いを規定する場合は、個別規約も適用されます。本プライバシーポリシーと個別規約において差異が発生する場合は個別規約が優先されます。なお、リンク先など他事業者等による個人情報収集は、本プライバシーポリシーの適用範囲ではございません。
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② 当社製品・本サービスに関する資料、リーフレット、他の製品の配信・発送ほか本サービスのセミナー、イベント、展示会等のご案内および重要なお知らせ等のご連絡のため
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④ 本サービスの機能改善、品質向上のために、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成するため
⑤ 本サービスの不正利用防止および当社規約、その他諸規定に違反する行為の対応をするため
2-2. サービス利用情報 2-2-1. クッキー クッキー・IPアドレス情報等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。なおクッキーポリシーの詳細は、 SurveynoteXクッキーポリシーに明記いたします。
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2-2-3. 機器情報 お客様が利用される機器情報（OS、端末の個体識別情報、コンピュータ名等）を取得する場合がございます。これらの情報はより良いサービス提供のため、またご本人確認や正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。
3. 情報の提供 当社はお客様の個人情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
① お客様が事前に同意した場合
② 法律に基づく場合
③ お客様が本サービスの利用規約に違反し、弊社の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
④ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む弊社の事業の承継が行われる場合
⑦ 個人情報保護法その他の法令で認められる場合
4. 情報の預託 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を、業務委託先に預託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
5. 個人情報の開示、訂正及び利用停止等 お客様はいつでもご登録されているメールアドレスやパスワード等の情報を、本サービスサイト上で確認、訂正することができます。また、アカウントを削除することができます。 お客様は当社に対し、サービスサイト上で確認できない個人情報の開示を求める場合、当社が別途定めた手続きに従って、次の場合を除き開示を請求することができます。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
① 開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示することが法令に違反することとなる場合
④ 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
開示の結果、お客様が当社保有の個人情報の内容が事実でないと判断した場合は、当社が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。お客様から当社への個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合、本サービスの一部を利用できない場合がございます。
6. 第三者による情報取得に関する免責事項 以下に該当する場合、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。
① ご本人が当社のサービスの機能等を利用し、第三者に個人情報を公開した場合
② 当社のサービスにログインする為に必要な識別情報（メールアドレス及びパスワード等）を、ご本人以外が何らかの方法により取得した場合
③ 当社に故意または過失がない場合
7. 安全管理措置 当社は、個人データへの不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。
・アクセス権限の適切な管理
・通信およびデータの暗号化
・ログの取得および監視
・従業員への個人情報保護に関する教育
・委託先に対する適切な監督および契約管理
また、当社は、取得した個人データを、利用目的の達成に必要な期間保持し、その後は法令に基づく保存期間を除き、速やかに削除または匿名化します。
8. 退会者の情報 本サービスのアカウントを削除した場合、お客様情報は関連法規および社内規定に従って適切に処理いたします。
9. リンク 当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。
10. 改訂 本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客様に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
11. お問い合わせ先 本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせがある場合は、下記へご連絡ください。
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央8-33サウス・コア6F
株式会社インターシステムズ
個人情報保護外部対応窓口
TEL: 045-949-6281
E-Mail: info@intersys.co.jp
以上
制定日: 2018年1月5日
最終改定日: 2026年3月24日
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